ベトナム時間（GMT+7）
日本時間（GMT＋9）
コラム
プロネクサスベトナム現地レポート（2020年12月 VOL.16）
プロネクサスベトナムが、ベトナム現地情報をお伝えいたします。
今回のテーマは、【ベトナムのIT業界：オフショア開発】についてご紹介します。
【日本からみたベトナムのIT業界について】
昨今のベトナムのIT業界に対し、日本からの注目が高まっています。オフショア開発の拠点としてベトナムを活用する動きが活発化してきています。ベトナムでのIT技術の高まり、日本と比べ安価な労働力を期待し、IT関連の日系企業がベトナムへの進出するケースも増えております。下記にてオフショア開発に焦点を絞り、形態ごと特徴やメリットなどをご紹介させて頂きます。
【現地法人設立】
他業種同様、ベトナムに子会社を設立し、日本本社から案件を発注するパターンです。メリットとしては、現地法人に1年以上勤務したベトナム人は、【企業内転勤】の制度要件に合致するため、有能なベトナム人従業員を日本本社に転勤させることが可能となります。
また、現地法人の事業内容の幅も広がる可能性があります。卑近な例でいえば、オフショア開発だけでなくベトナム国内でのシステム開発需要に目を向けることも可能であり、ライセンス次第では、ベトナム国内で様々なビジネス展開が可能となります。
【ラボ型（準委任契約）】
近年注目されている形態の一つです。ラボ型契約の受託企業に、自社の専属従業員（専属のシステム開発要員）を雇用してもらい、その専属従業員に対し、日本本社がオフショア開発を委託するというものです。ラボ型のメリットは、「初期投資が少額に抑えられること」や「事業開始までに要する時間が短時間」であること、「労務管理業務（社会保険加入手続きや給料計算等）が不要なこと」などが挙げられます。通常、現地法人の設立には準備期間を含め3ヶ月、長ければ6ヶ月程度の期間を要すると言われております。ラボ型では、現地法人の設立手続きは不要であり、オンライン会議ツールを用いれば、自社専属従業員の採用面接も日本にいながら行うことが可能です。
実際にラボ型でオフショア開発をスタートさせている企業担当者によれば、利用開始の決め手は、やはり「開発を開始するまでのスピード感」であったとのことです。現地視察を行い、ベトナム人従業員のレベル（プログラミング言語や専門知識の習熟度）を確認したのち、ただちにラボ型のオフショア開発契約を締結されたとのことでした。同社の今後の展望は、事業拡大とともに数年以内に現地法人を設立することを視野にいれて検討しているとのことです。
イメージ：ラボ型のオフショア開発
プロネクサスベトナムのオフショア開発に関するWEBページもご参照ください >>
ラボ型のように、自社で現地法人を設立せずに海外事業をスタートする方法は、オフショア開発に限らず、注目されつつある海外進出形態であるといえます。
【現地調査】 → 【駐在員事務所】や【現地法人の設立】 のあいだに、【ラボ型でのベトナム進出】という新たな選択肢が加わりつつあるのかもしれません。
海外事業を新規に検討する際、海外での活動によりどのような目的をもって取り組むのか、将来的にどのように展開していくのかなど、実際に進出する際の事前準備が非常に重要であると考えております。しかしながら、その事前準備における具体的手順を相談する相手がいないことや、手間の多さに二の足を踏み、事業の海外展開を躊躇してしまう経営者の方も多いのではないかと思います。今回ご紹介させて頂いた【ラボ型での事業展開】を、お悩みや課題解決の一つの手段として検討しみてはいかがでしょうか。
以上、プロネクサスベトナムが、【ベトナムのIT業界：オフショア開発】をご紹介致しました。
次回は「対越FDI動向」のご紹介となります。
プロネクサスベトナム現地レポート（2020年12月 VOL.16）
【Disclaimer】
- 本資料は、情報提供を目的として作成しております。
- 本資料に記載の情報は、会計・税務・法律上の観点からのアドバイスを含むものではありません。
- インターネット上を含む、一切の無断転載を禁止しております。
- 本資料の情報は、株式会社プロネクサスが作成元より提供を受けており、著作権は、原則として作成元に帰属します。いかなる目的でも、本資料の一部または全部を無断で使用すること、または、いかなる方法で複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与などを行うことを禁止しております。
- 本資料に記載された情報は、作成元が信頼できると判断したものを根拠として作成を行っておりますが、その内容の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。弊社および作成元は、当該情報に起因して発生した損害について、その内容の如何に関わらず、一切の責任を負いません。