ベトナムにおけるビジネスセンター・レンタルオフィス、労務管理、会社事務、会社設立、ビザ取得等なんでもご相談ください。当社は東証プライム市場上場企業（株）プロネクサスのグループ会社です。

営業ライセンスと外資規制について

ベトナムでは、2007年の世界貿易機構（WTO）の加盟をきっかけに、外国資本に対する規制が大幅に緩和されております。近年においても、2015年や2017年にも投資法が改正され、投資禁止分野ならびに条件付き投資分野の外資規制が徐々に緩和されております。
今後も環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の発効により、外資規制がさらに緩和されていく見通しとなっております。

主な条件付き投資分野

①販売事業（輸出入権、販売権を含む）、流通事業　②放送、テレビ　③映画製作、出版、印刷、広告　④鉱山開発、石油・ガスの販売　⑤ソーシャルネットワークサービス、インターネットゲーム、移動通信ネットワーク　 ⑥郵便事業　⑦海港開発、空港運営　⑧航空・鉄道・海運、河川及び道路による運輸　⑨漁業　⑩タバコの製造　⑪不動産経営、不動産売買　⑫弁護士、会計、監査及び税務サービス　⑬教育・訓練　⑭薬・医療装置の販売、診断・医療、美容整形　⑮証券、保険　⑯人材派遣サービス　⑰保税倉庫サービス　など

外資の出資比率規制の業種の例

最低資本金規制について

一部の事業では、最低資本金規制があります。
*例…不動産サブリースライセンス200億ベトナムドン（2015年7月以降）

その他の参入規制について

小売・卸売業の出店規制のENT（エコノミック・ニーズ・テスト）の詳細はこちら

投資優遇措置について

法人所得税率の優遇税制

ベトナムの投資法には、「特定の業種」と「立地場所」に対する優遇措置が定められています。
優遇税率の目的は、「経済的に困難な地域」や「特定の分野の発展を奨励」するものですが、特に「経済的に困難な地域」については、一般的に日系企業が進出する地域として適さない地域のため、注意が必要です。

主な投資優遇分野・業種

①ハイテク分野、ハイテク分野の研究開発活動　②新素材、新エネルギー、クリーンエネルギー、再生エネルギー、省エネルギー製品の精算　③電子製品、重点機械製品、農業機械、自動車、自動車部品の生産、造船　④情報技術、ソフトウェア、デジタルコンテンツ製品の生産　⑤農産物、水産物の養殖・加工、海産物の採捕及び漁業のための物流サービス　⑥バイオテクノロジー　⑦廃棄物処理、リサイクル　⑧インフラ開発　など

主な優遇税率と適用条件

*免税＝100％　減税＝50％

*上記以外にも、優遇税制が適用される条件が存在します。